「自転車保険って、本当に入らないとダメなの？」と疑問に思っていませんか?

2024年10月時点で、全国47都道府県のうち44都道府県が自転車保険の加入を義務または努力義務としています。さらに、自転車事故で9,521万円という巨額の賠償責任が発生した事例もあり、自転車保険は現代社会において「あった方が良い」ではなく「必須の備え」となっています。

この記事では、自転車保険の義務化の現状、高額賠償の実例、そして既存の保険で既にカバーされている可能性について、専門知識なしで理解できるよう解説します。

注：自転車保険への加入は、あなたの居住地域で義務化されていなくても、高額な賠償リスクに備えるために強く推奨されます。この記事では自転車保険の必要性に焦点を当てていますが、実際の加入判断はご自身の状況に合わせて行ってください。

1. 自転車保険の義務化は「ほぼ全国規模」に

自転車保険は、車の自賠責保険のように国が強制する保険ではありません。しかし、高額な賠償事例が相次いだことを受け、地方自治体が条例で加入を義務化する動きが急速に広がりました。

義務化のきっかけ

2015年10月、兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入を義務化しました。これをきっかけに、全国の自治体が次々と追随し、わずか9年間で44都道府県に拡大しました。

あなたも対象かも？義務化の範囲

義務化されている地域では、以下の人が対象となります：

• 自転車の利用者本人（未成年者を除く）
• 未成年の子どもの保護者（子どもが自転車に乗る場合）
• 業務で自転車を使用する事業者（配達業など）

2. 高額賠償のリアル：9,521万円の衝撃

「自転車事故でそんなに高額な賠償になるの？」と思うかもしれませんが、実際に数千万円〜1億円近い賠償責任が発生した事例が複数報告されています。

実際の高額賠償事例

• 9,521万円の事例

  男子小学生（11歳）が夜間、自転車で歩行者（62歳女性）と衝突。女性が意識不明の重体となり、保護者に約9,521万円の賠償が命じられました。

• 9,266万円の事例

  男子高校生が車道を斜め横断した際に、直進してきた男性会社員（24歳）と衝突。被害者に言語機能喪失などの重大な障害が残り、9,266万円の賠償責任が認定されました。

• その他の事例

  死亡事故で6,779万円、5,438万円などの高額賠償事例も報告されています。

なぜこんなに高額になるのか？

賠償額が高額になる理由は、以下のような費用が積み重なるためです：

• 治療費・入院費（長期間にわたる場合も）
• 介護費用（重度の後遺障害が残った場合、一生涯分）
• 逸失利益（被害者が働けなくなった場合の収入補償）
• 慰謝料（精神的苦痛に対する補償）

特に被害者が若く、重度の後遺障害が残った場合、今後数十年分の介護費用や逸失利益が計上され、賠償額が億単位に膨らむ可能性があります。

3. 自転車保険の役割：加害者と被害者の両方を守る

自転車保険（正確には「個人賠償責任保険」）は、事故が起きた際に加害者の経済的破綻を防ぎ、被害者を確実に救済するという二つの役割を果たします。

加害者側の保護

もしあなたが自転車事故の加害者となり、9,000万円の賠償責任を負った場合、自己資金で支払うことはほぼ不可能です。自転車保険に加入していれば、保険会社が賠償金を支払ってくれるため、あなたとあなたの家族の経済的安定が守られます。

被害者側の救済

逆に、あなたが被害者となった場合を考えてみてください。加害者が保険に未加入で、賠償金を支払う能力がなかったら？ 被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りすることになります。

自転車保険の普及は、社会全体で被害者を救済する仕組みでもあるのです。

4. 必要な補償額は「1億円以上」

自転車保険に加入する際、最も重要なのは個人賠償責任補償の保険金額です。

保険金額が低すぎると、高額な賠償責任が発生した際に保険でカバーしきれない部分を自己負担しなければなりません。年間保険料は数千円程度なので、ケチらずに十分な補償額を選びましょう。

5. 既に加入済み？重複加入をチェック

ここで重要なお知らせがあります。あなたは既に自転車保険に加入しているかもしれません。

「個人賠償責任保険」は色々な保険に付いている

自治体が義務化しているのは、「個人賠償責任保険」（対人賠償補償）の部分です。この補償は、以下のような既存の保険契約に特約として付帯されている場合が多いのです。

• 火災保険や自動車保険の特約
• 傷害保険の特約
• クレジットカードに付帯する保険
• TSマーク付帯保険（自転車店で点検整備を受けた際に貼付されるもの）
• 学校やPTAの団体保険

重複加入は保険料の無駄

個人賠償責任保険は、複数の保険で重複して加入していても、実際に生じた損害額までしか保険金が支払われません（実損払い）。つまり、重複加入は保険料の無駄につながります。

6. 自転車保険に加入する3つの方法

既存の保険でカバーされていない場合、以下の方法で自転車保険に加入できます。

方法1: 既存の保険に特約を追加

最もコスパが良い方法です。火災保険や自動車保険に「個人賠償責任特約」を追加するだけで、年間数千円程度で補償が得られます。

方法2: 自転車保険に単独で加入

保険会社やコンビニ、インターネットで手軽に加入できます。個人賠償責任補償に加えて、自分のケガの補償も含まれるプランが多いです。

方法3: TSマーク付帯保険

自転車安全整備店で点検整備を受けると、自転車にTSマークが貼付され、1年間の保険が付帯されます。ただし、補償額が低い（1,000万円程度）ため、他の保険と組み合わせることが推奨されます。